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令和元年度NPO等民間団体の子ども・若者支援促進事業(二次募集)

更新日:2019年06月21日(金)

令和元年度 『NPO等民間団体の子ども・若者支援促進事業』の二次募集について

特定非営利活動法人その他の団体(以下「NPO等の民間団体」という。)が実施する子ども・若者の
社会的自立に資する事業について,次の通り補助対象事業を募集します。
詳しくは募集要領をご覧下さい。

募集を締め切りました。

  1. 目的
    (1)子ども・若者指定支援機関とNPO等の民間団体が一体となって支援を展開することで,
     ニート,ひきこもり等の社会生活を円滑に営むうえでの困難を有する子ども・若者(以下「支
     援対象者」という。)の社会的自立を促進します。
    (2)支援対象者に対するNPO等の民間団体の事業の企画,実施を通じて,民間団体の活動を
     促進し,京都市域全体の支援環境の充実を図ります。
  2. 概要
     NPO等の民間団体が実施する事業に対して補助金を交付します。(上限あり)
  3. 補助対象とする事業の範囲
    (1)ピア交流事業(居場所事業)
     自宅以外の安心できる場所で実施する各種活動において,同じような経験をしている者同士
     又は経験した者との交流により,自己肯定感が醸成され,能動的な行動変容が期待される事業
    (2)社会体験活動事業
     ボランティアなどの社会体験活動等を通じて,生活習慣の改善やコミュニケーション能力の
     向上が期待される事業
    (3)安心ジョブチャレンジ事業(初期型ジョブトレーニング)
     NPO等の民間団体が簡易な仕事を創設又は事業者から仕事の提供を受け,支援対象者が
     一定期間就労を経験し,僅かでも奨励金を得ることで,就労への意欲の向上や社会スキルの
     獲得が期待される事業
  4. 補助内容
    (1)対象となる経費
     補助対象事業を実施するために直接必要となる交通費,通信運搬費,謝金,会場利用料,印刷製
     本費,消耗品費,備品購入費等の経費を対象とします。事務所の賃借料・光熱水費及び事務局職
        員の人件費など,団体の経常的な管理運営経費は対象外とします。
        備品購入費については,補助額の四分の一以内とします。
    (2)補助金額
     1団体につき上限50万円としますが,事業種別ごとの上限額は,次のとおりです。
     ・ピア交流事業      : 40万円
     ・社会体験活動事業    : 40万円
     ・安心ジョブチャレンジ事業: 50万円
    (3)補助対象期間
     補助金の交付決定(令和元年8月上旬頃~令和2年3月31日)
     ※やむを得ない事由により,年度当初から補助金の交付決定前までに事業を実施しようとする場
      合において、NPO等民間団体の子ども・若者支援促進事業補助金事前着手届(交付要綱第2号
      様式)を提出したときは,この限りではない。
    (4)対象外とする事業
     公共団体又は公益団体等から補助金等を受けている又は受け入れる予定の事業は対象外としま
     す。
  5. 参加資格
    特定非営利活動法人,ボランティア団体その他の営利を目的としない団体(法人格の有無は
    問わない)で,次のすべてに該当する団体。
    (1)本事業の趣旨を理解した団体であること。
    (2)京都市域に活動拠点があり,ニート,ひきこもり支援等,若者の社会参加・社会的自立を
       目的とした活動実績が1年以上あること。
    (3)法令等を遵守していること。
    (4)宗教活動又は政治活動を目的としていないこと。
    (5)定款又は規約を有し,責任者が明確で,団体として独立した経理を行っていること。
    (6)公序良俗に反する活動を行う団体でないこと。
    (7)暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと。
  6. 応募期間等
    (1)応募期間
     令和元年6月24日~令和元年7月15日(郵送の場合は必着)
    (2)応募方法
     提出書類を応募先まで郵送又は持参ください。持参の受付時間は,水曜日を除く平日及び
     日曜日・祝日の「午前10時から午後5時まで」です。(提出書類は返却しません。また,応募
        期間を過ぎてからの郵送又は持参された書類は受け付けできませんので,あらかじめ御了承
       ください。)
    (3)提出書類 次の書類を各8部(原本1部,写し7部)提出してください。
     ① NPO等民間団体の子ども・若者支援促進事業補助金交付申請書(交付要綱第1号様式)
     ② 応募書
     ③   事業計画書
     ④ 予算書
     ⑤ 補足資料(A4判任意様式)
     ⑥ 定款・規約等(任意様式)
     ⑦ 会計規則(任意様式)
     ⑧ 直近1年の事業報告書及び収支計算書(任意様式)
     ⑨ NPO等民間団体の子ども・若者支援促進事業補助金事前着手届(交付要綱第2号様式)
              ※必要がある場合のみ提出
     ※団体のパンフレット等があれば添付してください。 
  7. 審査・選考方法等
    書類審査後,京都市が定める選考委員会による面接審査(申請者による事業説明)を実施し,
    決定します。
  8. 応募先
    公益財団法人 京都市ユースサービス協会(担当:子ども・若者支援室)
     京都市中京区東洞院通六角下る御射山町262番地
     TEL:075-708-5430 <水曜定休>
  9. 問合せ先
    京都市子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部育成推進課(担当:青少年・若者担当)
     京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566-1 井門明治安田生命ビル2階
     TEL:075-748-0016 <土・日曜定休>
令和元年度NPO等民間団体の子ども・若者支援促進事業の募集要領等について

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